Audience Mieruca利用規約
- 第1条（適用）
- 1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービス利用に関する当社とユーザー（第2条第1項に基づき利用登録が完了し、当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいい、以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する当社の説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 第2条（利用登録）
- 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約を遵守することに同意した上で当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了します。当社の利用登録完了時に、ユーザーと当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 2. 当社は、利用希望者に次の各号に掲げる事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1) 利用登録の申請に際して登録内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3) 申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (5) 利用希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (6) 第7条に定める措置を受けたことがある場合
- (7) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- 3. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 第3条（ユーザーID及びパスワードの管理）
- 1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
- 2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。
- 3. 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- 4. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 第4条（利用料金）
- 1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
- 2. ユーザーが本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 第5条（本サービスの提供）
- 1. 当社は、ユーザーに対し、本規約に定める条件で本サービスを提供します。
- 2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- (1) 法令又は公序良俗に違反する行為
- (2) 犯罪行為に関連する行為
- (3) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- (4) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- (5) RPAなどの利用により、又は通常の利用であっても、当社のサーバー又はネットワーク等に過剰な負荷を掛ける行為
- (6) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (7) 他のユーザーに関する個人情報、ID又はパスワード等を収集蓄積又は利用する行為
- (8) 他のユーザーに成りすます行為
- (9) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- (10) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害等を与える行為
- (11) 当社、本サービスの利用者又はその他の第三者の特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権などの知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為（知的財産権を侵害する行為にはリバースエンジニアリングが含まれます。）
- (12) 当社の承諾なくユーザーが本サービスを当該ユーザー以外の第三者に直接又は間接を問わず利用させる行為
- (13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (14) その他、当社が不適切と判断する行為
- 3. 前項第5号における行為がユーザーによって行われた場合、利用速度の制限、利用回数の制限、一部機能の利用制限等を実施することがあります。その場合であっても利用料金の返還等は実施しません。
- 4. 本サービスの利用は、ユーザーの自己責任でなされるものであり、当社は、本サービスの利用によって発生した如何なる損害（パソコンやネットワークに生じた損害を含み、直接損害・間接損害の別を問わないものとします。）について一切の責任を負わないものとします。
- 第6条（本サービスの提供の停止等）
- 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとし、この場合において欠損したデータの保証は一切しないものとします。
- (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- (2) 地震、落雷、火災、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- (4) 検索エンジンの仕様変更やAPIの利用規約及び提供条件の変更・停止などの外部環境の変化により本サービスの提供が不可能となった場合
- (5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 第7条（利用制限及び当社による登録抹消）
- 1. 当社は、ユーザーが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、事前の通知又は催告をすることなく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 申請事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
- (4) 第2条第2項各号に該当する場合
- (5) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第8条（契約の自動更新）
- ユーザーが本サービスの契約期間満了日の3ヶ月前から１ヶ月前までの間に契約を期間満了により終了させる旨の意思表示をしない場合には、当該契約期間と同一期間で自動的に契約更新されるものとします。また当社とユーザーがこれと異なる別段の合意をしたときはこの限りではありません。
- 第9条（ユーザーによる登録抹消）
- 1. ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービス上の自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 1. 本サービスの契約期間が設定されている場合、ユーザーが前項の規定に基づき登録を抹消したとしても、理由の如何を問わず当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし（日割計算等による精算及び返金は行いません）、ユーザーはその残期間に対応する利用料金を登録抹消月の月末に一括にて当社に支払うものとします。
- 第10条（保証の否認及び免責）
- 1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーが期待する機能、有用性、正確性を有すること、本サービスに不具合がないこと等について何ら保証するものではなく、これによって生じたユーザーの損害について一切責任を負わないものとします。
- 2. 何らかの事由により当社が債務不履行責任を負う場合であっても、その責任は当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
- 3. 当社は、当社の故意又は重過失によってユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、通常生じうる損害の範囲内かつ当社が当該ユーザーから受領した直近1か月分の利用料金に相当する額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
- 4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
- 第11条（サービス内容の変更等）
- 1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更（一部機能の追加、削除及び画面レイアウトの変更等を含みます。）することができるものとします。この場合、当社は、無料プランで利用できる機能等の変更及びベータ版の機能等の変更その他軽微な変更を除き、本サービスの内容を変更する前にユーザーに通知するよう努めるものとします。
- 2. 当社は、当社の都合により本サービスを廃止することができるものとします。この場合、当社は、本サービスを廃止する前にユーザーに通知するものとします。
- 3. 前2項の規定に基づき、当社が本サービスの内容を変更し、又は本サービスを廃止したことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第12条（利用規約の変更）
- 1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 2. 前項に基づき本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日（以下「効力発生日」といいます。）の1週間前までに、本規約を変更する旨、効力発生日及び変更内容を本規約の定めに従い、ユーザーに通知又は公表します。ただし、文言の修正など軽微な変更についてはこの限りではありません。
- 3. 効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 第13条（通知又は連絡）
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 第14条（権利義務の譲渡等）
- 1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転し、又は担保設定その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（通常の事業譲渡のみならず会社法上の会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
- 第15条（知的財産権）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は正当な権利者たる第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える当社又は正当な権利者たる第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 第16条（秘密保持）
- 1. ユーザー及び当社は、本サービスを利用又は提供する上で知り得た、相手方の営業上の秘密、本サービスの技術、ノウハウ、その他本サービスに関連する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービス提供中はもちろん本サービス提供終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、次の各号に掲げる情報については、秘密情報には該当しないものとします。
- (1) 開示された時点で受領当事者が既に保有していた情報
- (2) 開示された時点で既に公知の情報
- (3) 開示された後に受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- (5) 相手方の秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報
- 2. ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供以外の目的で使用してはならないものとします。
- 第17条（反社会的勢力の排除）
- 1．ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. 本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定するものとします。
- 3. 前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができるものとします。
- 4. 前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができるものとします。
- 5. ユーザー及び当社は、相手方が本条の規定に違反すると合理的に判断した場合は、本サービスに関する契約を即時解除することができるものとします。
- 第18条（契約終了後の措置）
- 1. ユーザーは、終了原因の如何にかかわらず、契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。
- 2. 当社は、終了原因の如何にかかわらず、契約が終了した場合には、ユーザーに通知することなくユーザーに関する情報（登録情報及び本サービス利用上のデータ等を含みます。）を消去することができます。この場合、当社は、当該消去によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第19条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効となった場合であっても、本規約のその余の規定は継続して効力を有するものとします。
- 第20条（準拠法・裁判管轄）
- 1. 本サービスの利用契約及び本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2. 本サービスの利用契約又は本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2023年10月1日 制定